対露の制裁は効果があるのか
ロシアがウクライナに侵攻したことに対して､世界中で(欧米中心?)､ロシアに対する制裁が課されている｡ VISAや､マスターカードといった決済関連だけでなく､飲食店やIT業界も含め､ロシアでの事業停止､新規アカウント作成停止等の措置を取っている｡
それって効果があるの?とは思うのだけれど､他に決定打があるわけでもなさそう｡
誰に対する制裁?
まず､制裁の影響を受けるのはロシア政府側というよりも､ロシア国民である気がする｡ 今回の制裁がロシア政府にとって予想外であったならば､効果はあるだろうが､想定内ならば準備はすでにしてあっただろう｡ 寝耳に水だったのはロシア国民だろうから､ダメージはロシア国民のほうが大きいのではないか｡
制裁の効果は?
次に､制裁をすることで得られる結果は､脱依存か､再依存である｡ 制裁をした場合に､代替リソースがあるならば､移行の手間こそあれ決定的なダメージはない｡逆に他からリソースが得られないならば､制裁としては効果がある｡
今回の場合､決済関連は､影響は大きそうだが､銀聯がVISAやマスターカードの市場を代替できるし､MicrosoftやAppleの制裁は､オープンソースや場合によってはPiracyへの流れを生み出し､欧米諸国に対する脱依存を促すきっかけとなるのではないか｡
制裁の結果
仮に､制裁を終わらせる段階になったとしても､長引くほどに失ったパイ､既に代替されたリソースを取り戻すことは考えにくい｡困るのは､最初はロシア国民で､次に制裁を加えた企業自身な気もする1｡
つまり､制裁による結果は､欧米諸国が持つ政治･経済的なパワーバランスを各国･各企業に分散させることに繋がる｡ ロシア(政府)に対する制裁としての効果は期待できそうにない一方で､副次的な影響の方が大きい気がする｡ その点を考慮してか､ロシアでの事業継続を発表する企業もある2｡
その他
戦争や侵攻に対しては反対だが､今回のウクライナ侵攻をきっかけにして､ロシア(人)ということだけで､反露感情が生じないことを願う3｡ イスラーム法を理由にしたテロが生じれば､ムスリムというだけで毛嫌いされ､コロナが蔓延してからは､反アジア感情が強まるなど､似たようなことは事欠かない｡政治の犠牲になるのは国民だし､政治的プロパガンダに右往左往するのも国民｡付和雷同せず､自分自身で見極めることが大切だ｡