データ収集に関する法整備

トラッキング､データ収集全般について､法整備の観点から考えてみる｡

データ収集の問題点

データ収集の問題点を整理する｡ユーザーのデータは第2の通貨として機能している｡ただ､お金という形式の通貨とは違いが2つある｡

1つ目は､使ったら取り戻すことができないということ｡デバイスを離れ相手のサーバーやストレージに保存されたら､ユーザーが管理することはできない｡消去機能があったとしても､それは消去機能があった場合の話だ｡消去機能があったところで､消去の定義･方法はわからないし､実際に消去されたかの確認はできない｡

2つ目は､お金と違い､所有者は一人ではなく､価値を失わないまま共有されうる｡収集されたデータをコピペして､第2､3者に譲渡･販売できる｡お金のコピーが好きなだけ行えるようなものである｡

ところが､ユーザーは第2の通貨という認識はなく､データ収集により私達の自由や活力が奪われている実感もないだろう｡気が付かなければ､問題視もされない｡

脳天気な法整備

法整備の必要性はある｡例えば､広告企業が自発的にトラッキングをやめることは考えられない｡なぜなら､合法的に､ユーザーに気が付かれずにデータ(第2の通貨)を取ることができるならば､取り続ける方が得策だからだ｡

現状の法整備は､データを収集するための条件や､収集された情報がどのように管理されるか､第三者提供の規制､ペナルティの設定などがある｡スマホビジネスは特に開発が活発であるために､そのペースは法整備よりもはるか先をゆく｡政策で対抗しようにも常に後手に回る｡もっと根本的な解決が必要だ｡

規制対象は､データ収集自体にするべきである｡現状の法整備ではフォーカスがずれてるし､問題の焦点をミスリーディングすることになる｡収集された段階でユーザーに管理権限はない｡デバイスを離れた後のことはうやむやになる｡問題なのは､データを集めること自体である｡データの管理方法に関して語った時点で､データ収集を許していることになり､それはユーザーの権限やコントロールを貶めている｡データは企業のものではなく､ユーザー自身のものであるということを強調する必要がある｡

本当に必要なデータだけ収集すること｡それ以外の収集をした時点での罰則を規定することが重要だ｡必要だと誤解させたり､ダークパターンに頼ったとしても､データを収集した時点で処罰対象にする｡データ収集がなければ､わけのわからないTOSやプライバシーがどうのこうのという長話もする必要がない｡なぜなら､データを管理するのはユーザーだからである｡世界共通で不必要なデータ収集に対する規制を定めるべきだ｡それ以外は､ユーザーにとっては確認しようがないという点で無価値だ｡

法整備の懸念点

法律は何もユーザー側の味方というわけではない｡企業のデータ収集を規制すればプライバシー上良いことかも知れない｡個人データ保護に関しては､現状GDPRが注目されているが､一方で､Chat controlという構想があり､CSAMを理由にしてE2EEを含めて､クライアントサイドでのmass surveillance体制を強化しようとしている｡つまり､企業のデータ収集は法律の対象にできても､政府のデータ収集は対象にはならない｡

GDPRも別にユーザーのことを考えて生まれたわけではない｡GDPRにもChat controlにも一貫していることは､政府は規制を強めるということだ｡まずは､企業の方からアプローチしただけである｡私達は反対を表明することはできるが､その効果は限定的だ｡単純に法整備だけで､解決を図ることはことは難しいだろう｡ユーザーの主体性や意識が求められる｡